定額制の顧問契約

定額だから、料金を気にせず安心してお任せください。

毎日の手続き

毎日のお手続きご相談

・労災保険・雇用保険・健康保険/厚生年金保険・ご相談・ご提供書類
  • 労働保険名称・所在地等変更届
  • 労働保険継続事業一括認可申請書
  • 労働保険料還付請求書
  • 労災保険特別加入申請書
  • 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)
  • 療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)
  • 休業補償給付支給請求書(様式第8号)
  • 療養給付たる療養の給付請求書(様式第16号の3)
  • 療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5)
  • 休業給付支給申請書(様式第16号の6)
  • 療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
  • 労働者死傷病報告届
  • 障害補償給付支給申請書
  • 遺族補償給付支給請求書
  • 葬祭料(葬祭給付)請求書
  • 雇用保険事業主事業所各種変更届
  • 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票
  • 雇用保険適用事業所廃止届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者離職証明書
  • 雇用保険被保険者氏名変更届
  • 雇用保険被保険者転勤届
  • 雇用保険被保険者資格取得届等訂正願
  • 雇用保険被保険者証再交付申請書
  • 個人番号登録・変更届
  • 育児休業給付受給資格確認票
  • 育児休業基本給付金支給申請書
  • 介護休業給付金支給申請書
  • 雇用保険休業開始時賃金月額証明書
  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
  • 事業所関係変更(訂正)届
  • 被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 国民年金第3号被保険者関係届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者氏名(住所)変更届
  • 被保険者生年月日訂正届
  • 報酬月額変更届
  • 被保険者証再交付申請書
  • 年金手帳再交付申請書
  • 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届
  • 育児休業取得者申出書終了届
  • 産前産後休業終了時報酬月額変更届
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届
  • 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
  • 厚生年金保険70歳以上被用者該当不該当届
  • 健康保険高額療養費支給申請書
  • 健康保険限度額適用認定申請書
  • 健康保険傷病手当金支給申請書
  • 健康保険出産手当金支給申請書
  • 健康保険出産育児一時金支給申請書
  • 健康保険療養費支給申請書
  • 健康保険埋葬料(費)支給申請書
  • 届出、給付申請のご説明
  • 労務管理書類の整え方
  • 働き方改革支援
  • 入社、退職、解雇等
  • 法定三帳簿の整備(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)
  • 労務管理相談(労働時間、会社休日、年次有給休暇等)
  • 給与計算の仕方(最低賃金、割増賃金、保険料控除等)
  • 決定後の保険料額(会社負担、被保険者負担、児童手当拠出金)
  • 従業員の年齢により変更する保険料を事前にお知らせ
  • 従業員の高年齢雇用継続給付登録の時期と準備書類のお知らせ
  • 従業員の出産に関わる休業から復帰までの流れをご案内
毎年の手続き

毎年のお手続き

  • 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
  • 健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬月額変更届
  • 健康保険・厚生年金被保険者賞与支払い届
新規保険加入

新規会社設立に伴う保険加入

  • 労働保険(労災・雇用)保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 健康保険・厚生年金新規適用届

定額料金に含まれないお手続きに関しましても随時ご相談を承っております。

定額料金に含まれないご依頼(クリックで一覧表示)
  • 給与計算代行(明細書作成含む)
  • 就業規則作成、変更
  • 時間外・休日労働に関する協定届
  • 変形労働時間制に関する協定届
  • 助成金申請
  • 健保組合
  • 求人関係事業所登録届 、求人申込書届

社長も労災保険に加入できます

特別加入制度とは、事業主様やご家族の従事者の労災保険への特別加入ができる制度です。
また、建設業や運輸業の「一人親方」様、自営業者及びその事業に従事する方も特別加入ができます。

弊所は埼玉SR経営労務センター会員の社労士事務所となっておりますので、特別加入お手続きもお任せください。

社労士認証制度

労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため社労士が診断し、認証マークを発行する事業が始まりました。
当事務所でも認証を行っております。認証マーク取得で「企業信用」「求職者PR」に活用できます。

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