国からもらえる返済不要の助成金を活用しよう!

貴社が受給できる助成金を探してみませんか?
助成金申請を応援する2つの理由!

①返済不要のご褒美受給
②会社規定が整い、職場環境が改善

新型コロナウィルス感染症関係助成金

(2020.10現在)

顧問契約を頂いている会社様は、着手金も手数料も無料で申請しております。

 雇用調整助成金

≪予定されていた申請期限がさらに延長されています‼≫
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度です。
特例措置により助成率および上限額の引き上げを行っており、1日1人15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。
2020年12月末まで延長されました

 小学校休業等対応助成金

新型コロナウィルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通うこどもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対して支給される助成金です。
【申請期限:令和2年12月28日まで】

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

妊娠中の女性労働者を休暇制度で支援
事業主が休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる年次有給休暇とは別の有給の制度を設け、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に合計して5日以上取得させた場合に支給されます。
【申請期限:令和3年2月28日まで】

『両立支援等助成金 介護離職防止支援コース』
 新型コロナウイルス感染症対策特例

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援する助成金です。
【対象となる休暇の取得期間/令和2年4月1日~令和3年3月31日】

休暇の取得日数助成額
合計5日以上10日未満20万円
合計10日以上35万円
※労働者1人当たり

助成金リスト

(2020.10現在)

トライアル雇用助成金

助成金名こんな時もらえます
一般トライアルコース安定的な就業を希望する求職者を
ハローワーク等の紹介により、試行雇用したとき
※特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
障害者トライアルコース就職が困難な障害者をハローワーク等の
紹介により、試行雇用したとき
※特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
障害者短時間トライアルコース継続雇用を目的に障害者を週10時間以上で
雇用し、週20時間以上を目指すとき
※特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
若年・女性建設労働者
トライアルコース
(建設事業)
中小建設事業主が、若年者または女性を
建設技能労働者等として一定期間試行雇用したとき

特定求職者雇用開発助成金

助成金名こんな時もらえます
特定就職困難者コース高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を
ハローワーク等の紹介により、
継続して雇用する労働者として雇入れたとき
生涯現役コース65歳以上の離職者を
ハローワーク等の紹介により、雇い入れたとき
就職氷河期世代安定雇用実現コース35歳以上55歳未満で正規雇用に就くことが困難な者を
ハローワーク等の紹介により、雇い入れたとき

両立支援等補助金

助成金名こんな時もらえます
出生時両立支援コース
(子育てパパ支援助成金)
男性の育児休暇等の取得推進に取り組み、
育児休業等を利用させたとき
介護離職防止支援コース仕事と介護の両立支援のための
職場環境整備に取り組むとき
育児休業等支援コース育児休業の取得、職場復帰および
育児休業取得者の代替要員の確保に取り組むとき
再雇用者評価処遇コース育児・介護等を理由とした退職者に対し、
従来の勤務経験を適切に評価し、配置・処遇される
再雇用制度を設け、希望者を復職させたとき
女性活躍加速化コース女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組んだとき
新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等
に対応するため、子どもの世話をすることが必要になった
労働者に有給の休暇を取得させたとき

65歳超雇用推進助成金

助成金名こんな時もらえます
65歳超継続雇用促進コース65歳以上への定年引上げ、
66歳以上までの継続雇用制度等を実施したとき
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース高年齢者の雇用管理制度の整備等を行ったとき
高年齢者無期雇用転換コース50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を
無期雇用労働者に転換したとき

働き方改革推進支援助成金

助成金名こんな時もらえます
労働時間短縮・年休促進支援コース生産性を向上させ、労働時間の縮減や
年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだとき
⇒令和2年度分の募集は終了しました。
勤務間インターバル導入コース勤務間インターバル(勤務終了後、次の勤務までに
一定時間以上の「休息時間」を設けること)
の導入に取り組んだとき
⇒令和2年度分の募集は終了しました。
職場意識改善特例コース新型コロナウイルス感染症対策の1つとして
病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する
特別休暇制度を整備したとき
テレワークコース在宅またはサテライトオフィスにおいて就業する
テレワークに取り組んだとき
 ⇒令和2年度分の募集は終了しました。

キャリアアップ助成金

助成金名こんな時もらえます
正社員化コース有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換、
または直接雇用等を行ったとき
賃金規定等改定コース全てまたは一部の有期雇用労働者等の
基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給させたとき
健康診断制度コース有期雇用労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」
を新たに規定し、4人以上に実施したとき
賃金規定等共通化コース有期雇用労働者等と正社員との共通の賃金規定等を
新たに規定・適用したとき
諸手当制度共通化コース有期雇用労働者等と正社員との共通の諸手当制度を
新たに規定・適用したとき
短時間労働者労働時間延長コース有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、
社会保険を適用したとき

業務改善助成金 

事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資を行ったとき

 

 

 

申請費用補助金

(2020.10現在)

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、小規模事業者が雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用に対し、補助金が交付されます。現在交付申請を受け付けている弊社近隣の自治体は以下になります。

申請可能自治体補助金額
さいたま市5万円(上限)
※申請は1回限り
足立区10万円(上限)
※千円未満切捨て
※申請は1回限り
荒川区15万円(上限)
※千円未満切捨て
※申請は1回限り
品川区10万円(上限)
※千円未満切捨て
目黒区5万円(上限)
※千円未満切捨て
※申請は1回限り
北区10万円(上限)
比企郡小川町10万円(上限)
羽生市10万円(上限)
※上限額に達するまで申請可能
こちらの記事にも詳しく書いています。

足立区限定 就業規則作成助成金

 足立区内でまだ就業規則がない会社様、足立区限定の就業規則助成金がございます。
社労士が貴社に適した就業規則をおつくり致します。

■助成対象経費
就業規則の制作に要した社会保険労務士等への作成委託費用

■助成金額
助成対象経費の半額で上限5万円

助成金に関するセミナーなども開催対応しております。詳しくはご相談よりご連絡ください。